本社から韓国支店へ社員を派遣するときに必要なビザと手続きは?
駐在(D-7)が基本です。韓国支店が管轄の出入国・外国人官署に査証発給認定書を申請し、社員はその認定書で公館から査証を受けます。在職証明書(派遣前1年以上の勤務を確認)、派遣命令書、支店の設置申告受理書、営業資金導入・納税実績などの運営資料が中心書類です。
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本社から韓国に社員を派遣するときのビザは「駐在員ビザ」一つではなく、支店・連絡事務所への派遣は駐在(D-7、주재)、外国人投資企業への派遣は企業投資(D-8、기업투자)、貿易・経営活動は貿易経営(D-9、무역경영)、ご家族は同伴(F-3、동반)です。手続きは、韓国拠点が国内で査証発給認定書(사증발급인정서)を申請し、社員はその認定書で海外の在外公館で査証を受けて入国し、入国後90日以内に外国人登録をする順序です。韓国駐在員ビザの代行先をお探しの企業に、KOCATION(비전행정사사무소)は資格の検討、書類リスト、申請、入国後の登録まで続けて対応します。
| 対象 | 外国本社から韓国の支店・連絡事務所・法人へ派遣される役員・管理職・専門人材と、その配偶者・未成年の子 |
|---|---|
| 要件 | D-7は原則として派遣前に本社等で1年以上勤務、D-8は外国人投資企業登録を終えた法人、共通して招へい拠点の正常な運営 |
| 手続き | 資格の検討 → 本社書類の認証・翻訳 → 韓国拠点の査証発給認定申請 → 認定書の送付 → 在外公館で査証申請 → 入国後90日以内に外国人登録 |
| 必要書類 | 査証発給認定申請書、旅券、写真、招へい事由書、在職証明書・派遣命令書、拠点の設置・運営の立証書類(D-7)または外国人投資企業登録証明書・投資の立証書類(D-8) |
| 処理期間 | 管轄官署・在留資格・公館によって異なり、決まった期間はありません。法定期限は入国日から90日以内の外国人登録です |
赴任者に開かれる在留資格は、招へいする韓国拠点の形態、担う職務、そして本人が本社でどれだけ勤務してきたかによって変わります。資格審査・書類準備・申請は、KOCATIONを運営するVISION行政書士事務所所属の行政書士(행정사)が直接行います。
韓国に「駐在員ビザ」という単一の資格はありません。在留資格は赴任者・本社・韓国拠点の三者の法的関係に従うため、進出段階でどの形態を登録したかが経路を大きく左右します。
外国企業が韓国内の系列会社・子会社・支店・事務所などへ派遣する必須専門人材のための資格です。原則として、外国の本社・支社・その他の事業所などで1年以上勤務した経歴が求められ、採用して間もない人材を韓国駐在に発令される際にもっとも多く問題となる条件です。ただし1年の勤務要件を適用しない例外があります — 国家基幹産業または国策事業に従事する場合、および営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の韓国内支社などへ派遣される必須専門人材です。1回に付与される在留期間の上限は3年です。
外国人投資促進法に基づく外国人投資企業(大韓民国法人)の経営・管理または生産・技術分野の必須専門人材のための資格です。設立が完了した法人のみが対象で、韓国内で採用される方は除かれるため、支店ではなく現地法人の経路に属します。基本要件は、投資額1億ウォン以上であり、かつ投資先法人の議決権のある株式総数の10%以上を保有すること、または株式等を保有したうえで役員派遣・選任契約などを締結することです。外国人投資企業での駐在活動に対する在留期間の上限は5年です。
貿易および事業経営活動のための資格です。該当するかどうかは、韓国拠点が実際にどのような形で取引を行うかにより、個別に検討します。
D-7・D-8・D-9の在留資格者の配偶者、および配偶者のいない未成年の子のための資格です。本人の資格から派生するため、赴任後に別途進めるのではなく、本人の申請と併せて準備します。
| D-7 駐在 | D-8 企業投資 | D-9 貿易経営 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 韓国の系列会社・子会社・支店・事務所へ派遣される必須専門人材 | 外国人投資企業の経営・管理または生産・技術分野の必須専門人材 | 貿易および事業経営活動。韓国に会社を設立して経営する場合を含む |
| 前提となる韓国拠点 | 登録済みの支店・連絡事務所・現地法人または系列会社 | 設立が完了した韓国法人。韓国で採用する人は対象外 | 登録済みの韓国事業体 |
| 中核要件 | 派遣前に外国の本社・支社・その他の事業所で1年以上勤務 | 1億ウォン以上の投資かつ議決権のある株式総数の10%以上を保有、または株式保有+役員の派遣・選任契約 | 韓国拠点が実際にどう取引するかで個別に判断。貿易経路は韓国貿易協会長が付与する貿易業固有番号が前提 |
| 1年勤務要件が適用されない場合 | 国家基幹産業または国策事業に従事する場合、および営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の韓国支社等へ派遣される必須専門人材 | — | — |
| 1回に付与される在留期間の上限 | 3年 | 外国人投資企業での駐在活動は5年 | 2年 |
「必須専門人材」とは、役員(EXECUTIVE)・上級管理者(SENIOR MANAGER)・専門家(SPECIALIST)をいいます。海外の子会社と韓国の子会社が同一の親会社を持つ場合、本社を経由せず両社間で転勤した人にもD-7査証を発給できます。
企業の赴任手続きの多くは、在外公館ではなく韓国側で始まります。招へい者である韓国拠点が管轄の出入国・外国人官署へ査証発給認定書を申請し、発給された認定書に基づいて赴任者が海外の大韓民国大使館・総領事館で査証を申請します。
実務上の意味は、赴任される方が動く前に作業の大部分が韓国側の会社で行われるという点です。韓国拠点が先に正しく登録されている必要があるのも同じ理由で、拠点がなければ招へい者が存在しません。
申請は、支社・連絡事務所の設置許可書または届出受理書と、その拠点が実際に運営されていることを示す資料 — 営業資金の導入実績、納税実績、新設であれば運営計画書 — に依拠します。書類上だけ存在する拠点が、この申請の詰まる箇所です。
外国の会社での勤務期間、韓国で担う職務、役員・上級管理者・専門家のいずれに該当するか、どの拠点が招へいするか。この段階が書類一覧の全体を決めるため、収集より先に行います。
求められる期間が確認できる在職証明書、派遣命令書、当該資格が要求する学位・経歴の証憑を用意し、アポスティーユまたは領事認証を受けて韓国語に翻訳します。実務上もっとも時間を要する環節です。
出入国管理法は、査証の発給前に特に必要と認めるときに法務部長官が査証発給認定書を発給できるものとし、その申請を外国人を招へいしようとする者が代理できるものと定めています。代理人が申請する場合は、委任状、代理人の在職証明書、代理人の身分証が追加されます。
この経路では査証発給認定書が発給され、拠点はそれを赴任対象者に渡します。ただし、韓国内の支社に駐在する中国籍の社員のように、在外公館で直接査証を申請できる場合もあります。
原則として申請者の本国所在の公館に申請します。海外に駐在して事業体等を運営している場合(永住権保持など長期居住者を含む)は、駐在している国の公館で申請できます。
連鎖は空港では終わりません。この段階で交付される外国人登録証が、銀行口座・通信契約・賃貸借の前提になります。
書類は二系統が並行して進みます。韓国拠点は自らの実体と活動を立証します — 登記、事業者登録または固有番号、そして赴任者を受け入れられる事業場であることの疎明資料です。本社は雇用関係と派遣の決定を立証します — 在職期間が確認できる在職証明書、派遣命令書、職務と報酬に関する資料、資格要件のある類型であれば学位・経歴の証明です。
海外で発行された書類は認証が必要です。発行国がハーグ・アポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユ、そうでなければ領事認証を受け、韓国語訳を添付します。必要書類は在留資格と対象者の国籍によって異なるため、本社が収集を始める前に実際の事実関係に合わせて一覧を確定します。
| 書類 | 準備する側 | 確認されるべき内容 |
|---|---|---|
| 査証発給認定申請書、旅券、標準規格写真1枚 | 韓国拠点(対象者のために) | 申請の基本セット |
| 招へい理由書 | 韓国拠点 | なぜこの人を、どの職務で、この拠点に招へいするのか |
| 必須専門人材であることの立証書類 | 本社 | 履歴書・経歴証明書など、役員・上級管理者・専門家に該当することを示す資料 |
| 外国所在の会社等の在職証明書 | 本社 | 派遣前の勤務期間 — 例外に当たらない限り1年以上 |
| 派遣命令書 | 本社 | 派遣の事実と派遣期間 |
| 韓国内支店等の設置立証書類 | 韓国拠点 | 支社または連絡事務所の設置許可書の写し、もしくは届出受理書の写し |
| 正常に運営されていることの立証書類 | 韓国拠点 | 営業資金の導入実績と納税実績、新設の場合は運営計画書。韓国内に納税義務のない非営利連絡事務所は、運営資金の導入実績等で納税実績に代えられる |
代理人が申請する場合は、委任状、代理人の在職証明書、代理人の身分証が追加されます。庁(事務所・出張所)長は、招へいの真正性および招へい者・被招へい者の資格確認のため、添付書類の一部を加減することができます。
| 書類 | 求められる理由 | 留意点 |
|---|---|---|
| 外国人投資企業登録証明書 | 外国人投資促進法に基づく登録の事実確認 | 査証申請と同時ではなく、その前に存在している必要がある |
| 事業者登録証の写し、法人登記事項全部証明書、株主変動状況明細書の原本 | 法人の実体と実際の持分の確認 | 持分構成が申告した投資と一致していること |
| 投資資金導入の立証 — 現金出資 | 送金確認証、外国為替買入証明書、税関申告書。該当する場合は本国の外貨搬出許可(届出)書 | 申告した経路で資金の流れが追跡できること |
| 投資資金導入の立証 — 現物出資 | 関税庁長が発行した現物出資完了確認書の写しと、税関輸入申告済証の写し | 現物の経路は実質より立証で詰まることが多い |
| 投資額3億ウォン未満の追加書類 | 資本金の使用内訳、事業場の存在の立証、当該業種の事業経験に関する国籍国の書類 | 事業経験のない少額投資は精密審査の対象 |
個人の投資ではなく駐在活動である場合は、派遣期間が明示された派遣命令書と在職証明書を併せて提出します。
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 家族関係の立証書類 | 本国の公的書類の原本 — 配偶者は結婚証明書、未成年の子は出生証明書。翻訳者確認書の添付が必須で、締約国はアポスティーユ、非締約国は駐在国の韓国公館の領事確認が必要です |
| 結核診断書 | 「外国人結核患者の査証発給および滞在管理指針」等によります |
| 生計維持能力の立証書類 | 招へい者の在職証明書および納税事実証明など。納税事実証明の提出が困難な場合(例:本人と同伴申請)は、その他の財政立証書類で代替します |
| 身元保証書、滞在地など住居の立証書類 | 身元保証書は提出します。免除対象は生計維持能力の立証書類と住居の立証書類のみ提出不要で、企業投資(D-8)のうち50万ドル以上の高額投資者がこれに含まれます |
F-3は、文化芸術(D-1)から特定活動(E-7)まで、居住(F-2)・在外同胞(F-4)・訪問就業(H-2)の在留資格者の配偶者および配偶者のいない未成年の子を対象とし、技術研修(D-3)は除かれます。派生資格であるため、本人の申請と併せて準備します。
スケジュールは単一の手続きではなく連鎖です。拠点の登録が終わり、韓国で査証発給認定書の申請と処理が行われ、その後にはじめて対象者が公館で査証を申請します。ここに本社がアポスティーユ書類を整える時間が加わりますが、実務ではこの部分が最も長い一環となることが少なくありません。
本ページには想定処理日数を記載していません。管轄官署・在留資格・公館によって異なり、個別案件に合わない数字は数字がないことより悪いためです。代わりに受付の段階で、どの項目がどの項目を止めているのかという依存関係を明示した順序表をお渡しします。以下の表の法定期間は、事前に確定できる部分です。
| 項目 | 法定期間 | 守れない場合 |
|---|---|---|
| 1回に付与される在留期間の上限 — D-7 | 3年 | 辞令ではなく更新サイクルを基準に赴任を設計する必要がある |
| 1回に付与される在留期間の上限 — D-8 | 外国人投資企業での駐在活動は5年 | 余裕は長いが、投資登録の維持が前提 |
| 1回に付与される在留期間の上限 — D-9 | 2年 | 更新サイクルが短い |
| 在留期間の延長許可 | 在留期間が終わる前に受ける必要がある | 不法滞在 — 本人にも招へい企業にも影響 |
| 在留資格の変更許可 | あらかじめ受ける必要がある | 在留資格外の活動 |
| 外国人登録 | 90日を超えて滞在する場合、入国日から90日以内 | 外国人登録証が出ず、口座・通信・賃貸借がすべて止まる |
| 滞在地変更の届出 | 転入した日から15日以内 | 住居の賃貸借が依拠する住所登録の喪失 |
| 勤務先の変更・追加 | 原則として事前許可。施行令が定める専門人材は変更・追加の日から15日以内の届出 | 就業資格の外国人は、指定された勤務先以外で勤務できない |
| 外国人を雇用した事業主の届出 | 解雇・退職・死亡、所在不明、雇用契約の重要な内容の変更から15日以内 | 会社の義務 |
官署および公館の審査期間は法定されていないため、受任時に管轄へ確認してご案内します。
90日を超えて滞在する外国人は、入国日から90日以内に管轄の出入国・外国人官署で外国人登録を行う必要があります。このとき交付される外国人登録証は、その後の駐在生活全般における実質的な鍵です。多くの銀行や通信事業者がこの証明を基準に手続きを行うため、赴任の段階は空港で終わるのではなく、そのまま定住の段階へ引き継がれます。
その後は三つの制約が駐在期間を通じて付いてまわり、人事部門が後から知ることの多い項目です。外国人は在留資格と在留期間の範囲内でのみ滞在できます。就業活動ができる在留資格を持つ外国人は、指定された勤務先以外で勤務することができず、勤務先を変更・追加するにはあらかじめ許可を受けなければなりません(施行令が定める専門人材のみ、変更・追加の日から15日以内の届出で足ります)。駐在活動と併せて別の在留資格に該当する活動を行うには、あらかじめ在留資格外活動の許可が必要です。
外国人登録は韓国の社会保障制度とつながる地点でもあります。国民健康保険法上、適用対象事業場の勤労者であって出入国管理法により外国人登録をした人は職場加入者となるため、健康保険は別途つくる手続きではなく、登録に伴って生じる結果です。
結論を先に示し、該当する場合・しない場合、書類、日程の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。
駐在(D-7)が基本です。韓国支店が管轄の出入国・外国人官署に査証発給認定書を申請し、社員はその認定書で公館から査証を受けます。在職証明書(派遣前1年以上の勤務を確認)、派遣命令書、支店の設置申告受理書、営業資金導入・納税実績などの運営資料が中心書類です。
原則として困難です。D-7は派遣前に外国の本社・支社等で1年以上勤務した経歴を求めます。国家基幹産業・国策事業の従事、営業資金導入実績が50万米ドル以上の外国企業の国内支社に派遣される必須専門人材などの例外があるため、該当するかを先に確認し、該当しなければD-8など他の経路を検討します。
D-8は外国人投資企業登録を終えた法人の経営・管理または生産・技術の必須専門人材が対象です。外国人投資企業登録証明書、法人登記事項全部証明書、株主の状況、送金確認書・外国為替買入証明書などの投資資金導入の立証書類を準備します。登録前は申請できないため、設立日程と合わせて組みます。
韓国拠点が実際にどのように取引するかによります。貿易経営、会社を設立して経営する場合などD-9の細分類型ごとに要件が異なるため、事業形態と取引実績をまず見て、D-7・D-8と比べて合う資格を決めます。
行けます。D-7・D-8・D-9の在留資格者の配偶者と配偶者のいない未成年の子は同伴(F-3)の対象で、本人の申請と一緒に準備するのが原則です。婚姻証明書・出生証明書の原本に翻訳者確認書を付け、アポスティーユまたは領事認証を受けます。結核診断書も求められます。
在職証明書、派遣命令書、役員・管理職・専門家であることを示す経歴資料が本社の担当です。海外発行の書類はアポスティーユまたは領事認証を受け、韓国語に翻訳しないと使えないため、最も時間がかかる部分です。対象者の実際の事実関係でリストを作り、認証・翻訳の要否を示します。
原則としてできません。査証免除協定または観光通過の目的で入国した人には在留資格変更や在留期間延長をしないのが原則のため、正式な赴任は査証発給認定書で公館から査証を受け、改めて入国する順序で組みます。
駐在の資格では困難です。査証発給認定書は招へいする国内拠点が申請しますが、支店・連絡事務所・法人が登録される前は招へい者が存在しません。拠点設置と派遣の日程を一緒に組み、登録後すぐ申請できるよう書類を先に準備します。
止まりやすいケースです。申請は拠点が実際に運営されていることを示す資料 — 営業資金導入実績、納税実績、新設なら運営計画書 — で判断されます。申請前にこの資料が揃っているかを確認し、足りない部分を補う順序をご提示します。
90日を超えて滞在するなら、入国日から90日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署で登録します。旅券、写真、滞在地の立証書類と資格別の書類を揃え、訪問予約を取ります。登録証が銀行・通信・賃貸の前提となるため、入国後すぐに進めます。
駐在の資格では困難です。D-7・D-8の申請には招へいする韓国内の事業場が必要ですが、支店・連絡事務所・法人が登録されるまで招へい者は存在しません。短期出張は国籍により別途検討する事項ですが、出張の資格で駐在勤務を開始することはできません。
原則は派遣前に外国の本社・支社などで1年以上勤務した経歴であるため、入社間もない方は通常この要件を満たしません。ただし国家基幹産業・国策事業への従事、および営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の韓国内支社などへ派遣される必須専門人材という例外が定められており、いずれにも該当しない場合の代替案は、登録された拠点の形態によって変わります。社内で発令を告知される前にご確認いただくことをお勧めします。
D-7・D-8・D-9の在留資格者の同伴家族はF-3の資格で扱います。本人の資格から派生する資格であるため、赴任後に先送りせず、本人の申請と併せて準備するのが原則です。
一般的な企業の赴任経路では、韓国拠点が韓国内で査証発給認定書を申請し、赴任者はその認定書に基づいて海外の大韓民国大使館・総領事館で査証を申請します。したがって準備の大半は個人ではなく会社側にあります。
直接行います。資格審査、書類準備、申請は、KOCATIONを運営するVISION行政書士事務所所属の行政書士が行います。ビザの前段階である拠点登録と、その後の住居・定住の実務も同じチームが担当します。
個別案件は受付時に最新の基準で再確認します。価格はサイト上に公開しておりません — 在留資格・赴任人数・同伴家族の人数によって範囲が変わるため、ご相談後に個別のお見積りとしてご案内します。
職務、所属される拠点、各人の本社での在職期間をお知らせください。ビザの経路と必要書類の一覧を整理いたします。
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