オフィスの机で印刷した会社の書類を一緒に確認する二人 — 中国企業の韓国進出
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中国企業の韓国進出支援:現地法人設立から駐在員赴任まで

韓国側の設立手続きはどの国の投資家にとっても同じです。

最終更新日

中国企業の韓国進出は、韓国側の手続き(外国人投資申告・設立登記・外国人投資企業登録、または支店・連絡事務所の設置申告)は他国と同じですが、中国国内の対外投資(ODI)登録と外貨登記が終わって初めて投資金を送金できるため、全体の日程がその進み具合に縛られます。2023年11月7日以降、中国の公文書は領事認証の代わりにアポスティーユで使え、委任状・決議書などの私文書は公証が先です。中国企業の韓国法人設立の代行をお探しの会社に、KOCATION(비전행정사사무소)は中国語で設置書類、駐在員ビザ、定住まで一つの窓口で対応します。

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中国企業の韓国進出代行 — KOCATION(비전행정사사무소)が扱う業務

早わかり表

対象韓国に法人(子公司)・支店(分公司)・連絡事務所(代表処)を置く、または駐在員を送る中国企業
要件中国国内の発展改革・商務部門の登録と外貨登記、韓国側の形態ごとの設置要件、駐在員はD-7・D-8の要件
手続きODIと並行して韓国の形態・資本金を確定 → 書類の認証・翻訳 → 外国人投資申告 → 送金 → 設立登記・事業者登録 → 外国人投資企業登録 → 査証発給認定申請
必要書類営業執照、法定代表人の証明(アポスティーユ)、取締役会・株主会の決議書と委任状(公証後にアポスティーユ)、韓国語訳、投資金送金の証憑
処理期間中国国内の手続きと韓国官署の審査期間は案件ごとに異なるため定めていません。支店の営業所登記は設置日から3週間以内です

ただし中国企業の場合、全体のスケジュールは韓国側ではなく中国国内の対外投資手続きと資金送金の日程によって決まることが少なくありません。KOCATIONを運営するVISION行政書士事務所(비전행정사사무소)は、法人の設置登記とそれに続く駐在員ビザ・赴任後の定住を単一の窓口で受け付けます。

3つの進出形態と選択の基準

韓国の拠点は、現地法人(外国人投資法人)、韓国支店、連絡事務所のいずれかとして登録されます。韓国の顧客と契約し売上を計上されるのであれば現地法人か支店が必要で、連絡事務所は営業活動ができず、本社との連絡・市場調査・広告宣伝・研究開発支援といった非営業機能に限定されます。

現地法人は外国人投資促進法上、外国人投資家1人あたり1億ウォン以上の投資で外国人投資企業として登録でき、支店・連絡事務所は外国為替取引規定に基づき指定取引外国為替銀行へ設置届出を行います。選択した形態は、赴任者に開かれるビザの経路も併せて決定します。

対外投資(ODI)手続きと資金の送金

他国の投資家ともっとも実質的に異なる点です。中国国内の主体が海外へ投資する場合、通常は発展改革部門への案件登録(または承認)と商務主管部門への海外投資登録を済ませ、銀行を通じた外貨登記を経てはじめて資金を適法に送金できます。

その結果、韓国側の外国人投資申告・資本金の払込み・法人設立登記は、いずれも中国国内手続きの進捗に縛られます。したがって中国国内の手続きが終わってから韓国の手続きを相談されるよりも、国内登録を進めながら韓国側の形態と資本金構成を並行して確定される方法をお勧めします。順番に積み上げると全体日程が大きく延びます。

中国側の手続きと韓国側の手続きが噛み合う地点
中国側の段階何を左右するか解ける韓国側の段階
発展改革部門への登録または承認海外案件を進められるかどうかそのもの韓国の外国人投資申告における資本金の確定
商務主管部門への海外投資登録銀行が求める証書直接には解けない — ただし銀行の段階が始まらない
銀行を通じた外貨登記資金を適法に国外へ送金できるかどうか申告した韓国の経路による送金、およびそれに続く外国人投資企業の登録
送金の実行投資を証明する資料のちにD-8の経路が依拠する外国為替買入証明書と送金確認証

中国側の要件は、投資家ご自身が取引銀行および所轄の主管部門にご確認いただく事項です。省や業種によって異なるため、本ページでは固定の規則として書き写しません。当社が担うのは韓国側と、二つの手続きのあいだの依存関係です。進出で時間がもっとも失われるのは、まさにその線です。

書類の公証とアポスティーユ

2023年11月7日にハーグ・アポスティーユ条約が中国について発効して以降、中国で発行された公文書は従来の領事認証ではなくアポスティーユによって韓国で使用できます。書類準備の期間は実質的に短縮されましたが、旧来の領事認証を前提とした経験がそのままは通用しないという意味でもあります。

実務上、二点は依然として注意が必要です。営業許可証など主体を証明する書類と、委任状・決議書などの私文書では処理経路が異なり、後者は通常、公証処の公証が先行します。また登記所・税務署・銀行への提出には韓国語訳が必要です。本社が書類を取得される前に、韓国の受理機関の基準で一覧を先に確定します。

中国の書類と、それぞれがたどる経路
書類性質韓国で受理されるまでの経路
本社の営業許可証公文書アポスティーユ → 韓国語訳
法定代表者の証明公文書アポスティーユ → 韓国語訳
取締役会または株主会の決議書私文書公証を先に → アポスティーユ → 韓国語訳
委任状私文書公証を先に → アポスティーユ → 韓国語訳
同伴される配偶者の結婚証公文書原本+翻訳者確認書。締約国であるためアポスティーユ
中国の申請人の家族関係書類中国の場合の指定書類居民身分証、結婚証、戸口簿

公文書と私文書で経路が異なる点は、領事認証からアポスティーユへ変わった後も同じです。登記所・税務署・銀行・出入国官署への提出には韓国語訳が必要です。

中国国籍の赴任者の査証

査証免除の対象国とは異なり、中国国籍の方は短期の出張であっても原則として事前に査証を取得する必要があり、電子渡航認証で代えることはできません。したがって実査・交渉段階の出張から、査証の所要期間をスケジュールに織り込む必要があります。

正式な赴任については、外国企業が自社の韓国内事業場へ派遣する必須専門人材はD-7(駐在)、外国人投資企業の必須専門人材はD-8(企業投資)が基本の経路です。D-7については、派遣前に外国の本社・支社などで1年以上勤務した経歴が原則として求められます(国家基幹産業・国策事業への従事など、一定の例外が定められています)。韓国拠点が韓国内で査証発給認定書を申請し、その後に赴任者が中国国内の大韓民国公館で査証を申請します。配偶者と未成年の子はF-3同伴の資格で、本人の申請と併せて準備します。

中国の申請人に固有の点が二つあり、日程を組まれる前に知っておく価値があります。第一に、中国国民は公館長の裁量ではなく査証発給認定書によって査証が発給される対象であるため、手続きの中心が韓国拠点に置かれます。第二に、中国企業の韓国内駐在支社の駐在員として、公企業または私企業に1年以上雇用された職員と、その同伴家族(F-3)については、有効期間2年以内の複数査証を公館長の裁量で発給できます。

社会保険と赴任後の生活

韓国と中国の間には社会保障協定があり、本国で加入を継続する派遣人材は、本国機関が発行する適用証明書に基づいて該当する韓国側保険料の納付を一定期間免除されうる場合があります。健康保険は別扱いで、適用事業場の勤労者は就業と同時に職場加入者となり、6か月以上滞在する外国人は当然加入の対象となります。該当性は赴任案件ごとに確認します。

赴任後は住居、外国人登録、銀行、通信、お子様の学校が残ります。韓国の賃貸は保証金が高額で、これを守る手続きは出入国側の登録と結び付いています。外国人は住民登録を行わず、外国人登録および滞在地変更申告が住民登録と転入届に代わります。

状況別のご質問

結論を先に示し、該当する場合・しない場合、書類、日程の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。

中国企業は韓国に子会社と支店のどちらを設けるべきですか?

韓国の顧客と契約し、税金計算書を発行して売上を立てるなら法人(子会社)か支店、連絡・市場調査だけなら連絡事務所です。法人はD-8、支店はD-7の経路が開けるため、派遣予定者と一緒に決めます。

中国国内の対外投資(ODI)手続きが終わらないと韓国の法人設立を始められませんか?

並行をお勧めします。発展改革・商務部門の登録と銀行の外貨登記が送金時期を決め、韓国側の外国人投資申告・資本金払込み・設立登記はその資金に依存します。順番に積み重ねると日程が大きく延びるため、ODIの進行中に韓国の形態と資本金構造を確定します。

中国の営業執照を韓国に出すとき、まだ領事認証が必要ですか?

2023年11月7日にアポスティーユ条約が中国に発効してからは、領事認証の代わりにアポスティーユを受けます。委任状・決議書などの私文書は公証処の公証を先に経て、登記所・税務署・銀行への提出時には韓国語訳が必要です。

中国企業の韓国法人設立の手続きと必要書類は?

外国人投資申告 → 申告経路での送金 → 設立登記 → 事業者登録 → 外国人投資企業登録の順です。投資金額1億ウォン以上と、持分10%以上または役員の派遣・選任が要件で、アポスティーユ・翻訳済みの営業執照と決議書、委任状、送金の証憑を準備します。

中国企業が韓国に支店を設立する手続きは?

指定取引外国為替銀行に支店設置申告をし、設置日から3週間以内に営業所登記、事業者登録、営業資金の導入の順に進めます。登記前は継続して取引をすることができません。本社書類の認証・翻訳と国内代表者の書類を先に確定します。

中国企業の韓国連絡事務所(代表処)で営業できますか?

できません。連絡事務所は収益を生む営業活動ができず、連絡・市場調査・広告・研究開発支援などの非営業機能に限られ、固有番号を受けます。販売・売上の計上が必要なら支店か法人でなければなりません。

中国籍の社員を韓国に駐在員として送るときのビザ手続きは?

支店・連絡事務所への派遣はD-7(本社等で1年以上の勤務が原則)、外国人投資企業の必須専門人材はD-8が基本です。中国国民は査証発給認定書により査証が発給される対象のため、韓国拠点が認定書を申請することが手続きの中心になります。

中国籍の役職員が韓国に短期出張するときもビザが必要ですか?

原則として必要です。査証免除国と異なり、中国籍者は短期の商用出張でも通常は事前に査証を受ける必要があり、電子渡航認証で代えることはできません。視察・交渉の出張から査証の期間を日程に入れます。

中国人駐在員のご家族のF-3ビザにはどんな書類が必要ですか?

配偶者と配偶者のいない未成年の子が対象で、本人と一緒に申請します。結婚証などの家族関係書類は原本に翻訳者確認書を付けてアポスティーユを受け、指針は中国の場合として居民身分証、結婚証、戸口簿を挙げています。結核診断書も求められます。

中国人駐在員は韓国の社会保険料を払う必要がありますか?

韓中社会保障協定により、本国の加入を維持する派遣人員は、本国機関の適用証明書で該当する韓国の保険料の納付を一定期間免除される場合があります。健康保険は別に扱われるため、勤務形態ごとに確認します。

用語解説

対外投資(ODI)
中国国内の主体が海外に投資するときに経る、発展改革・商務部門の登録と外貨登記の手続きです。
営業執照(营业执照)
中国企業の事業者登録証に当たる公文書で、韓国に提出する際はアポスティーユと翻訳が必要です。
アポスティーユ(아포스티유)
締約国の公文書を領事認証なしに使えるようにする確認で、中国には2023年11月7日から適用されます。
分公司(支店、국내지점)
中国本社が韓国で営業するために設置する国内支店で、設置申告と営業所登記が必要です。
代表処(連絡事務所、연락사무소)
営業をせず、連絡・市場調査などだけを行う国内事務所で、固有番号を受けます。
査証発給認定書(사증발급인정서)
韓国の招へい者が国内で申請して受ける書類で、これをもとに公館で査証が発給されます。

事務所情報

名称
VISION Administrative Office(비전행정사사무소)· ブランド KOCATION
代表行政士(행정사)
이원중
業務範囲
外国企業の韓国現地法人・支店・連絡事務所の設置、駐在員の在留資格(D-7・D-8・D-9・F-3)申請と在留管理、外国人登録、住居・定住・ご家族のサポート
対応言語
日本語、韓国語、英語、中国語
所在地
서울특별시 중구 퇴계로 324, 3층(광희동2가, 성우빌딩)
代表電話
02-363-2251
受付時間
平日 09:30〜17:30(韓国時間)

このようなお客様にご依頼いただいています

  • ODIの手続きと韓国の法人設立日程を同時に進める必要がある中国本社
  • 中国語で韓国の書類リストと進捗を受け取りたい中国企業の法務・人事部門
  • 視察出張から正式赴任まで、中国籍の役職員のビザを続けて準備したい会社

中国企業のお客様からよくいただくご質問

中国国内の対外投資手続きを先に終えてから韓国の手続きを始めるべきですか。

並行をお勧めします。発展改革・商務部門への登録と銀行の外貨登記が、資金をいつ適法に送金できるかを決め、韓国側の外国人投資申告・資本金払込み・設立登記はその資金に依存します。中国国内の手続きがすべて終わってから韓国側を始めると、二つの手続きが順番に積み上がり全体日程が大きく延びます。

中国の営業許可証には今も領事認証が必要ですか。

2023年11月7日にハーグ・アポスティーユ条約が中国について発効して以降、中国発行の公文書は従来の領事認証ではなくアポスティーユで使用できます。ただし公文書と私文書で経路が異なり、委任状・決議書などは通常、公証処の公証が先行し、韓国語訳も必要です。

中国国籍の社員は査証なしで短期出張できますか。

原則としてできません。査証免除の対象国とは異なり、中国国籍の方は短期の商用出張であっても通常は事前に査証を取得する必要があり、電子渡航認証で代えることはできません。赴任だけでなく実査・交渉の出張にも所要期間の織り込みが必要です。

連絡事務所で韓国国内の営業はできますか。

できません。連絡事務所は収益を生む営業活動を行うことができず、本社との連絡・市場調査・広告宣伝・研究開発支援などの非営業機能に限定され、事業者登録番号ではなく固有番号が付与されます。韓国で販売し売上を計上するには支店または現地法人が必要です。

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