法人・投資サービスの範囲
拠点の決定と人の決定を同じ場で行います。赴任される方に開かれるビザの経路が、登録した形態に従うからです。以下の範囲は韓国へ進出される外国企業を前提としており、韓国企業の海外進出は対象としていません。
形態の選択 — ビザ上の帰結まで併せてご提示
現地法人・韓国支店・連絡事務所のどれが適するかを、韓国オフィスが最初の数年で実際に行う業務を基準に判断し、その選択がD-7・D-8・D-9のどの経路を開くのかまで併せて整理します。
外国人投資申告と外国人投資企業の登録
申告は投資に先立って行い、登録は出資目的物の払込みまたは株式等の取得を完了したときに行います。いずれも権限の委託を受けた大韓貿易投資振興公社（KOTRA）および外国為替銀行の長が受け付けます。
法人設立登記と事業者登録
定款、取締役・代表取締役の選任、資本金の構成、管轄登記所での設立登記、管轄税務署での事業者登録まで進めます。
支店・連絡事務所の設置届出
外国為替取引規定に基づく指定取引外国為替銀行への設置届出、支店の営業所設置登記、連絡事務所の固有番号の交付を含みます。
登録後も続く義務
変更登録、決算純利益金の対外送金、閉鎖届出とそれに伴う納税証明 — 多くの進出計画で織り込まれていない部分です。
外国人投資法人設立の進め方
外国人投資促進法施行令上、外国人投資とは投資金額1億ウォン以上であって、外国人が韓国法人の議決権のある株式総数または出資総額の100分の10以上を保有するか、株式等を保有しながらその法人に役員を派遣・選任することをいいます。以下の順序はすべてこの定義の上に立っています。
投資ストラクチャーの検討
誰が、いくらを、どの持分で投資するのか、役員を派遣・選任するのか。この計画がそもそも外国人投資に該当するのか、そして駐在ビザにどのような意味を持つのかをここで確定します。
外国人投資申告
投資に先立ってInvest Koreaまたは指定取引外国為替銀行へ申告し、申告と同時に申告証明書が交付されます。
申告した経路による送金
この段階で発行される送金確認証と外国為替買入証明書が、のちの外国人投資企業登録およびD-8申請で投資を立証する書類になります。
法人設立登記
会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します。代表者が外国人の場合、登記には外国人登録番号を、これがないときは生年月日を記載します。
事業者登録
管轄税務署で交付を受けます。これが出るまで、法人は登記されただけで稼働していない状態です。
外国人投資企業の登録
出資目的物の払込みまたは株式等の取得を完了したときに行います。交付される登録証明書がD-8経路を開く書類であり、のちに持分比率や商号が変われば変更登録の対象となります。
支店・連絡事務所設置の進め方
外国為替取引規定は、非居住者の国内支社を、韓国国内で収益を生む営業活動を営む支店と、営業活動を行わず業務連絡・市場調査・研究開発活動などの非営業的機能のみを行う事務所に区分します。設置届出は指定取引外国為替銀行の長に対して行い、資金の融資・海外金融の斡旋および仲介・カード業務・割賦金融など銀行業以外の金融関連業務、証券・保険に関連する業務、および他の法令により許容されない業務を目的とする場合は、企画財政部長官へ届け出ます。
支店はその後、商法により設置日から3週間内に営業所の所在地で登記を完了しなければならず、この登記の前は継続して取引をすることができません。連絡事務所は代わりに、管轄税務署から固有番号の付与を受けます。
| 項目 | 現地法人 | 支店 / 連絡事務所 |
|---|---|---|
| 認証・翻訳済みの本社法人書類 | 要 | 要 |
| 韓国拠点の設置に関する取締役会または代表者の決議書 | 要 | 要 |
| 申請代理人への委任状 | 要 | 要 |
| 韓国国内で営む業務の内容・範囲の明細書 | 別途は求められない | 設置届出の必須添付 |
| 韓国への資本金の送金 | 要 — 申告した経路を通じて | 不要 — 代わりに指定取引外国為替銀行を通じて営業基金を導入 |
| 韓国における代表者 | 登記に記載される取締役・代表取締役 | 韓国における代表者、または韓国に住所を置く代表者 |
ここでいう「認証」は、発行国がハーグ・アポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユ、非締約国であれば領事認証を指し、いずれの場合も韓国語訳が必要です。根拠：外国人投資促進法および同法施行令、韓国商法第172条・第614条・第616条、外国為替取引規定第9-32条〜第9-34条。
登録後に続く実務
外国人投資企業は、外国人投資比率・商号など定められた事項が変更された場合、外国投資家が取得した株式等を譲渡した場合、または資本減少により保有株式が減少した場合に変更登録を行わなければなりません。外国投資家が自己所有の株式の全部を韓国国民や韓国法人に譲渡した場合には、登録が抹消されます。
支店には別の義務があります。決算純利益金は指定取引外国為替銀行を通じて送金し、当該会計期間の純利益金が営業基金導入額の100分の100以上であるか、純利益金が1億ウォンを超える場合には公認会計士の監査証明書を添付します。閉鎖時には設置届出を受けた機関へ閉鎖届出を行い、国内保有資産の処分代金を送金するには管轄税務署長が発給した納税証明の提出が必要です。
当事務所が登録した拠点については、これらの期日を管理します。グループ再編、初回の利益送金、清算といった、本社がもっとも予期していない時点に現れる項目だからです。
拠点設置でつまずきやすい箇所
遅延の大半は三つの類型から生じます。いずれも書類そのものの問題ではありません。
認証の着手が遅れる
外国の公文書は、アポスティーユまたは領事認証と韓国語訳を経てはじめて登記所・銀行で受理されます。実務上もっとも長い環節であり、かつ本社が唯一コントロールできる環節であるため、収集を始める前に登記所・銀行の基準で一覧を先に確定します。
連絡事務所に支店の業務をさせる
連絡事務所は営業活動を行えません。顧客との契約、請求、売上の計上はいずれも支店または現地法人を前提とし、届け出た業務範囲がその拠点に以後できることの限界となります。
赴任計画を見ずに形態を決める
D-8は現地法人の経路に属し、設立が完了した法人を前提とします。D-7は企業内転勤の経路で、登録された拠点と1年以上の事前勤務歴を前提とします。形態を先に決めてビザを後から見ると、三か月目に「送りたい人を送れない」ことが判明します。
法人・投資サービス — よくあるご質問
外国人投資企業として登録するにはいくら投資が必要ですか。
外国人投資家による1億ウォン以上の投資であって、議決権のある株式総数または出資総額の100分の10以上を保有するか、株式等を保有しながら役員を派遣・選任する場合です。実際の適正額は最低基準ではなく、事業計画と利用予定のビザ経路によって決まることが多くあります。
支店の設置は現地法人の設立より早いですか。
支店は外国人投資申告と資本金送金の手続きがありませんが、外国為替上の設置届出・営業所設置登記・事業者登録は同様に必要で、本社の認証書類も同じく求められます。実務上スケジュールを左右するのは形態ではなく、本社がアポスティーユ付き書類をどれだけ早く準備できるかです。
拠点の設置とビザを一括して対応してもらえますか。
はい。単一窓口の趣旨がまさにそれです。拠点の登録、それを前提とする駐在員ビザ、その後の住居・定住の実務を同じ事務所が担当するため、法人と人が同じスケジュール上で動きます。
あわせてご覧ください
本ページの法令の引用は、国家法令情報センター（law.go.kr）の外国人投資促進法および同法施行令、韓国商法、外国為替取引規定の現行条文と照合して作成しています。登記所・税務署・銀行の審査期間は法定されていないため、本ページでは推計しません。価格はサイト上に公開しておらず、ご相談後に個別のお見積りとしてご案内します。
どの形態で進出されるかご検討中ですか。
韓国拠点で何をされるご予定か、どなたを赴任させるご予定かをお知らせください。法人の経路とビザの経路を併せて整理いたします。
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