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日本企業の韓国進出支援:現地法人設立から駐在員赴任まで

韓国進出の手続きそのものは進出元の国を問いません。

最終更新日

日本企業の韓国進出の手続きそのものは他国と同じですが、日本本社の書類はアポスティーユを受けて韓国語に翻訳し、定款・議事録・委任状などの私文書は先に日本の公証人の認証を受ける点が異なります。日本国籍者は短期訪問が査証免除ですが、韓国拠点で勤務するにはD-7・D-8などの在留資格が別に必要です。日本企業の韓国進出支援をお探しの会社に、KOCATION(비전행정사사무소)は日本語で法人・支店の設置書類、駐在員ビザ、定住まで一つの窓口で対応します。

このような状況でご依頼いただいています — ご自身の状況を選ぶ

日本企業が韓国に支店・現地法人を設立する手続きの代行 — KOCATION(비전행정사사무소)が扱う業務

早わかり表

対象韓国に現地法人・支店・連絡事務所を置く、または日本人駐在員を送る日本企業
要件形態ごとの設置要件、日本書類のアポスティーユ(私文書は公証人認証が先)と韓国語翻訳、駐在員はD-7・D-8の要件
手続き形態の決定 → 日本書類の認証・翻訳 → 外国人投資申告または設置申告 → 登記・事業者登録 → 査証発給認定申請 → 赴任・外国人登録
必要書類履歴事項全部証明書、印鑑証明書、定款・取締役会議事録・委任状(公証後にアポスティーユ)、代表者の旅券、国内営業業務の明細書
処理期間法務局・外務省・韓国官署の処理期間は案件ごとに異なるため定めていません。支店の営業所登記は設置日から3週間以内です

ただし、日本企業の場合に実務上の差が出る箇所は決まっています。本社書類の認証経路、日本国籍の方の入国と在留資格の関係、そして年金の取扱いです。KOCATIONを運営するVISION行政書士事務所(비전행정사사무소)は、法人の設置登記とそれに続く駐在員ビザ・赴任後の定住を単一の窓口で受け付けます。

まず形態を決める:現地法人・支店・連絡事務所

韓国での拠点は、現地法人(外国人投資法人)、韓国支店、連絡事務所のいずれかとして登録されます。韓国で顧客と契約し売上を計上されるのであれば現地法人か支店が必要で、連絡事務所は本社との連絡・市場調査・広告宣伝・研究開発支援といった非営業機能に限定されます。

現地法人は外国人投資促進法に基づき、外国人投資家1人あたり1億ウォン以上の投資であれば外国人投資企業として登録できます。支店・連絡事務所は外国為替取引規定に基づく設置届出の経路です。どちらを選ぶかで、赴任される方に開かれる在留資格の経路も変わります。

本社書類とアポスティーユ

日本はハーグ・アポスティーユ条約の締約国です。したがって日本で発行された公文書 — 法務局が発行する登記事項証明書や印鑑証明書など — は、領事認証ではなく外務省のアポスティーユによって韓国側で受理される形に整えます。

一方、委任状や決議書のように本社が作成する私文書は、そのままではアポスティーユの対象になりません。日本の公証人による認証を経てから外務省のアポスティーユを受ける、という段取りになります。ここを取り違えると本社での書類取得をやり直すことになり、実務上もっとも日程を失いやすい箇所です。加えて、いずれの書類も韓国語訳が必要です。

日本の本社書類と、それぞれがたどる経路
書類性質韓国で受理されるまでの経路
履歴事項全部証明書法務局発行の公文書外務省のアポスティーユ → 韓国語訳
印鑑証明書法務局発行の公文書アポスティーユ → 韓国語訳
会社保管の定款会社の写しとしては私文書日本の公証人の認証 → アポスティーユ → 韓国語訳
取締役会議事録私文書公証人の認証 → アポスティーユ → 韓国語訳
委任状私文書公証人の認証 → アポスティーユ → 韓国語訳
代表者の旅券身分を証する書類写し。代表者が外国人登録番号をお持ちの場合はそれと併せて使用
韓国国内で営む業務の内容・範囲の明細書韓国側提出のために作成韓国語で作成。認証は不要

分かれ目は公文書か私文書かです。日本の官公署が発行した書類はそのままアポスティーユへ進み、会社ご自身が作成された書類は先に公証人の認証が必要になります。どの書類がどちらに当たるかは、本社で取得を始められる前に確定してご案内します。

日本国籍の駐在員の在留資格

日本国籍の方は短期の訪問について査証免除の対象であり、この点が中国など査証が必要な国からの赴任と大きく異なります。ただし査証免除で入国できることと、韓国で駐在勤務ができることは別の問題です。韓国の拠点に赴任して職務に就くには、それに対応する在留資格が必要です。

外国企業が自社の韓国内事業場へ派遣する必須専門人材はD-7(駐在)、外国人投資企業の必須専門人材はD-8(企業投資)が基本の経路です。D-7については、派遣前に外国の本社・支社などで1年以上勤務した経歴が原則として求められます(国家基幹産業・国策事業への従事など、一定の例外が定められています)。手続きは韓国側の拠点が招へい者として査証発給認定書を申請し、その後に赴任者が日本の大韓民国大使館・総領事館で査証を申請する流れが一般的です。

日本の本社が見落とされやすいのは、査証免除の期間が終わった後の扱いです。日本は無査証入国の許可対象国として滞在期間90日で掲載されており、施行日は1993年11月2日です。しかし、査証免除協定または観光通過の目的で入国した方には、原則として在留期間の延長や在留資格の変更許可は行われません。滞在がその期間を超える場合は、必ず査証を取得して入国する必要があります。まず無査証で入国し、現地で切り替えるという経路は成立しません。

無査証で入国できることと、駐在勤務ができること
場面取扱い
許可される期間内の短期出張日本国籍の方は無査証入国の対象で、滞在期間は90日
韓国拠点で職務に就く対応する在留資格が必要 — 企業内転勤はD-7、外国人投資企業の必須専門人材はD-8
無査証の期間を超えて滞在する入国前に査証の取得が必要。査証免除等で入国した方には原則として延長は認められない
無査証で入国した後に現地で切り替えるその場合、原則として在留資格の変更許可は行われない
同伴されるご家族F-3。ご本人の資格から派生し、ご本人の申請と併せて準備

社会保障協定と年金の取扱い

韓国と日本の間には社会保障協定があり、本国の制度に加入を継続したまま派遣される勤労者は、本国機関が発行する適用証明書に基づいて韓国の国民年金への加入を一定期間免除されうる場合があります。二重に保険料を負担する事態を避けるための仕組みであるため、赴任前に確認しておく価値があります。

一方、健康保険は別の扱いです。適用事業場の勤労者は就業と同時に韓国の国民健康保険の職場加入者となり、韓国国内に6か月以上滞在する外国人は地域加入者として当然加入の対象となります。年金と同じ整理にはならない点にご注意ください。該当性は個別の事情によるため、赴任案件ごとに確認します。

赴任後の定住まで一つの窓口で

拠点の登記が終わっても、赴任される方には住まい、外国人登録、銀行口座、通信、ご家族の学校が残ります。韓国の賃貸は保証金が高額で、その保証金を守るための手続きは外国人登録と結び付いています。KOCATIONは設置登記・ビザ・定住を同じチームが担当するため、段階ごとに窓口が変わることはありません。

状況別のご質問

結論を先に示し、該当する場合・しない場合、書類、日程の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。

日本企業が韓国に支店を設立するか現地法人を作るか、どう決めますか?

韓国で顧客と契約し売上を立てるなら法人か支店、連絡・市場調査だけなら連絡事務所です。法人は外国人投資企業登録でD-8、支店はD-7の経路が開けるため、送る駐在員の勤務歴と一緒に決めます。

日本の法務局の登記事項証明書を韓国でそのまま使えますか?

そのままでは使えません。日本はアポスティーユ条約の締約国のため、外務省のアポスティーユを受けたうえで韓国語訳を付けます。領事認証は不要です。印鑑証明書も同じ経路です。

日本本社の委任状と取締役会議事録にもアポスティーユが必要ですか?

私文書はそのままではアポスティーユの対象にならないため、日本の公証人の認証を先に受けてから外務省のアポスティーユを受ける順序です。会社保管の定款の写しも同じです。順序を誤ると本社で取り直しになるため、始める前にリストを確定します。

日本企業が韓国に支店を設立する手続きは?

指定取引外国為替銀行に支店設置申告 → 設置日から3週間以内に営業所登記 → 事業者登録 → 指定取引外国為替銀行を通じた営業資金の導入の順です。アポスティーユを受けた本社書類、設置決議書、国内営業業務の明細書、国内代表者の書類を準備します。

日本企業が韓国現地法人を設立するとき、外国人投資申告はどうしますか?

投資の前にKOTRAか外国為替銀行に申告し、申告経路で資本金を送金した後、設立登記・事業者登録を経て外国人投資企業として登録します。投資金額1億ウォン以上と、持分10%以上または役員の派遣・選任が要件です。

韓国に駐在員を派遣するときのビザ手続き — 日本人駐在員の場合は?

日本国籍者は短期訪問が査証免除ですが、韓国拠点で勤務するには在留資格が必要です。支店・連絡事務所への派遣はD-7(本社勤務1年以上が原則)、外国人投資企業の必須専門人材はD-8が基本で、韓国拠点が査証発給認定書を申請します。

日本人がノービザで入国して韓国支店ですぐ勤務できますか?

できません。無査証入国は短期滞在用で、査証免除で入国した人には原則として在留資格の変更や延長をしません。赴任は査証発給認定書で査証を受けて入国する順序で組みます。

日本人駐在員は韓国の国民年金の代わりに日本の年金を維持できますか?

日韓社会保障協定により、本国制度への加入を維持した派遣労働者は、本国機関が発行した適用証明書で韓国の国民年金への加入を一定期間免除される場合があります。健康保険は別に扱われるため、派遣ごとに該当性を確認します。

日本人駐在員のご家族のビザとソウル日本人学校の入学手続きはどう準備しますか?

配偶者と未成年の子はF-3で本人と一緒に申請し、婚姻・出生を証明する家族関係書類はアポスティーユと翻訳を経ます。学校の入学要件・時期は学校が決めるため、該当学年の募集基準を確認して入国日程を合わせます。

日本語で韓国進出と駐在員の赴任をまとめて任せられる会社は?

KOCATIONは日本語でご相談を受け、VISION行政士事務所所属の行政士が法人・支店の設置書類、駐在員ビザ、赴任後の外国人登録と住居・定住サポートを一つの窓口で担当します。段階ごとに窓口が変わらないため、本社が同じ説明を繰り返す必要がありません。

用語解説

アポスティーユ(아포스티유)
締約国の公文書を他の締約国で領事認証なしに使えるようにする確認で、日本では外務省が発行します。
公証人認証
委任状・議事録などの私文書を日本の公証人が認証する手続きで、アポスティーユの前に行います。
履歴事項全部証明書
日本の法務局が発行する会社の登記証明書です。
社会保障協定(사회보장협정)
二国間の年金などの保険料の二重負担を避けるための協定で、適用証明書で加入免除を受けます。
駐在(D-7、주재)
外国企業が韓国の支店・事務所などに派遣する必須専門人材の在留資格です。
企業投資(D-8、기업투자)
外国人投資企業の経営・管理または生産・技術の必須専門人材の在留資格です。

事務所情報

名称
VISION Administrative Office(비전행정사사무소)· ブランド KOCATION
代表行政士(행정사)
이원중
業務範囲
外国企業の韓国現地法人・支店・連絡事務所の設置、駐在員の在留資格(D-7・D-8・D-9・F-3)申請と在留管理、外国人登録、住居・定住・ご家族のサポート
対応言語
日本語、韓国語、英語、中国語
所在地
서울특별시 중구 퇴계로 324, 3층(광희동2가, 성우빌딩)
代表電話
02-363-2251
受付時間
平日 09:30〜17:30(韓国時間)

このようなお客様にご依頼いただいています

  • 韓国初の拠点を支店にするか現地法人にするか決めたい日本本社
  • 日本語で書類リストと進捗を受け取りたい日本企業の総務・人事部
  • ご家族同伴の日本人駐在員のビザと学校日程を一緒に準備したい会社

日本企業のお客様からよくいただくご質問

日本で取得した登記事項証明書は、韓国でそのまま使えますか。

そのままでは使えません。日本はハーグ・アポスティーユ条約の締約国であるため、外務省のアポスティーユを受けたうえで韓国語訳を添える形になります。領事認証は不要です。

委任状にもアポスティーユが必要ですか。

委任状や決議書のような私文書は、そのままではアポスティーユの対象になりません。日本の公証人による認証を経てから外務省のアポスティーユを受ける段取りとなります。公文書と私文書で経路が異なる点が、実務上もっとも間違えやすい箇所です。

査証免除で入国して、そのまま韓国支店で勤務できますか。

できません。日本国籍の方は短期訪問について査証免除の対象ですが、韓国の拠点に赴任して職務に就くには、D-7(駐在)やD-8(企業投資)など該当する在留資格が必要です。入国できることと就労できることは別の問題です。

駐在中も日本の年金に加入し続けられますか。

韓国と日本の間には社会保障協定があり、本国で加入を継続する派遣勤労者は、本国機関が発行する適用証明書に基づいて韓国の国民年金加入を一定期間免除されうる場合があります。該当性は個別の事情によるため、赴任案件ごとに確認します。

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韓国進出:現地法人・支店の設置駐在員の赴任赴任後の定住中国企業のお客様へ

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